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| 地方自治全体ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
日本に仇なす売国知事＆首長のリスト
保守系サイトと近年の情報などを参考に、日本に仇なす売国知事と首長のリストを作ってみました。
日本全国都道府県在日朝鮮人・韓国人人口ランキング！
勧め動画 日本政府が在日一掃計画発動！
見にくいので新しく作り直しました。
以前にも作成しましたが 醜かったので
※日本人必見！
国民のみなさんごめんなさい 党代表として【情けない】としい言いようがありません
２０１９・４・２４ （１/４ページ） AbemaTV
「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表 （２）
２０１９・４・２３
高画質 Abema Prime「NHKから国民を守る党」ナゾの正体は？ （３）
２０１９・４・２３ 境治 コピーライター/メディアコンサルタント
「NHKから国民を守る党」が東京23区中19区議会で議員を当選させていた （４）
２０１９・４・２３ 狂っているのか杉並区民！ 次第に見え始めた戦後の病める日本社会！
【話題】杉並区議に初当選した洞口朋子区議が問題視 / 暴力で社会を変える行為に肯定的 （５）
★今年７月の参議院選挙に全国比例の届出政党として立候補する予定です。
★現在党には３９名の現職議員が在籍しております。
★全国比例
①立花孝志②浜田聡の二人・埼玉選挙区③佐藤えりい一人だけ・東京選挙区④大橋昌信⑤神谷 幸太郎⑥牧原 慶一郎⑦岡本 介伸⑧山本 貴平⑨ 石岡 隆治⑩嶋谷昌美の７人で合計１０名が立候補予定。
※政治家を志す人間の質が問われている。
（２）
「記事抜粋」
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが ※左翼活動家洞口朋子を当選させて大丈夫か？
「NHKから国民を守る党」だ。
政党としての主張は明快だ。
代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。
今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。
中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの“お膝元“渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
そこで23日放送のAbemaTV『AbemaPrime』は立花代表を招き、躍進の理由や活動について話を聞いた。
■「“NHKをぶっ壊す“のポーズはインスタ映えする」
■「刑罰が無ければ違法行為をしてもいいと思っている」
■「我々は壊して更地にするだけのネガティブな政党。何かを生み出すわけではない」
前略
立花氏は地方議員として党勢を拡大しようとしている理由について
「このスタジオに来る途中のタクシーの中でも“NHKの人が来て帰ってくれない。助けてください“という電話をもらった。一方、警察や消防は受信料を払っていないケースもある。そこで我々は市議や区議として警察や役所が対応できないNHK集金人に対応したり、自治体がNHKにお金を払いすぎていたり、払っていなかったりすることを議会で追及したりしている。国政進出については、“いずれは“と考えている。参議院議員選挙は10人出ないといけないので、私のことも含め、金曜日に発表する」と説明。
また、リディラバの安部敏樹氏から
「こういうシングルイシューから独裁に入っていったことも多い」と指摘されると、立花氏は
「これまで主張・理念に掲げてきた“いずれは『NHK』からをはずして、『国民を守る党』にしてまいります“の部分については撤回する。ここまで党が大きくなると思わなかったし、公認した僕としても、このまま過激な思想のまま政治家でいるのは危険じゃないかと思う。我々は壊して更地にするだけのネガティブな政党。何かを生み出すわけではないし、スクランブル放送が実現されたら解党する」と話していた。
（２）
「記事内容」
NHKの受信料に物申す不思議な政党
「NHKから国民を守る党」の存在を知っているだろうか。
自身もNHKに在職していた立花孝志氏が党首として率いる政党で、訴えるのはNHKの受信料拒否。
NHKを公然と批判するその語り口は驚きつつも潔さも感じる。
これまでも都知事選挙に出馬して政見放送で喋る姿がテレビで流れている。
政見放送なのでNHKの電波を使って
「NHKをぶっ壊す！」と叫んだ時はものすごい衝撃を受けた。
タブーに挑戦する姿には拍手を送りたくもなる。
ただ一方で、あまり効力がある運動をやっているようには見えなかった。
正直言って、変わった人たちが変わった主張を繰り広げているだけで、世間的には相手にされない活動なのではないかと見ていた。
高を括っていたと言っていい。
それは多くの人が同じ反応だったように思う。
統一地方選挙に多くの候補を擁立、当選者も
NHKに対する反感が育ちつつある？
前略
各地方議会に一人ずつでは大した勢力になりそうにないが、
「参議院選挙の土台」と言うからには、次の動きも準備しているのだろう。
この党の今後の動きはチェックしていきたい。
※境よ、お主は体制派、日本人を見くびるな！ ゆくゆくは嘘つき安倍総理や自民党、戦後政治も危うくなる！
近い将来、核心に誰が座るのかは未だ、不明だが、保守派は統一する必要がある。
（３）
「記事抜粋」
東京都の杉並区議として初当選した洞口朋子区議(30歳)が物議を醸している。
初当選したことは祝うべきことではあるが、彼女は
「中核派の三大美人の一人」と言われていた人物で、かつて恐ろしい発言をしていた事が発覚。
多くの人たちが不安の声をあげているのである。
・発言があまりにも恐ろしいものだった
・洞口朋子区議のコメント
・暴力も辞さない姿勢
・洞口朋子区議が暴力行為に肯定的？
2019年現在はどのような考えになっているのか不明だが、洞口朋子区議が暴力行為を肯定的にとらえる思考なのであれば、不安に思う人たちがいてもおかしくはない。
洞口朋子区議はこの件について何らかの解説をする必要があるのではないだろうか。
統一地方選、選挙違反疑いで約100人取り調べへ 警察庁
２０１９・４・６ 時事通信
統一選違反、警告2500件＝演説妨害などで8人逮捕－警察庁 （２）
7日に投開票される統一地方選の前半戦に関し、警察庁は6日、投票終了後から全国で約50件の選挙違反事件に着手し、関係者約100人を取り調べると発表した。
件数、人数ともに前回（2015年）同時期の半数程度となる。
警察庁の担当者は
「無投票選挙の増加など選挙情勢の変化が一因ではないか」とみている。
事件の約7割は金品を渡して票の取りまとめを依頼するなどの買収容疑という。
5日までの逮捕者は6府県で8人。
いずれも候補者や運動員に暴行したり、ポスターを破ったりする自由妨害容疑だった。
5日現在の警告件数は2533件で、前回同時期より534件減ったが、インターネットを利用した違反の警告は9件増え32件。
（２）
「記事内容」
警察庁は6日、第19回統一地方選での違反取り締まり状況を発表した。
前半戦投開票日2日前の5日時点で、全国の警察が行った警告は2533件と、4年前の前回より534件減少。
演説を妨害したなどとして8人が逮捕された。
警告が前回より減少した背景について、同庁は
「無投票選挙が増えた影響などが考えられる」と分析している。
内訳は、
「文書掲示」が1959件で最多。
告示前にインターネット交流サイト（SNS）を使って選挙運動に当たる書き込みをするなど、ネット利用の違反は32件あった。
保守松井知事ｖｓ左翼米山知事
産経ＷＥＳＴ 「大阪ＶＳ新潟」異例の場外乱闘 ２人の知事がツイッターでバトル、法廷闘争へ
《異論を出したものをたたきつぶし党への恭順を誓わせて…》
《いつ僕が異論を出した党員をたたき潰したの？》
《どこにも松井さんとは書いていないのですが》
自治体のトップ、それも知事同士が、このようにツイッターで激しくやり合った末、バトルは法廷にまでなだれ込んだ。
新潟県の米山隆一知事の投稿で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会代表でもある大阪府の松井一郎知事が５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴訟で松井知事側が
「社会的評価を低下させた」と主張すると、米山知事側は「党への正当な論評だ」と反論。
さらに報道陣にも
「１円たりとも払うつもりはない」（米山知事）
「金がほしいわけじゃない」（松井知事）と述べるなど、騒動はこじれにこじれている。
きっかけは女子高生「髪染め強要」訴訟 ※壊れている関西人！
内容証明郵便でも応酬
「訂正や謝罪なく精神的苦痛」 ※公人が公に文字にした主張は、削除や訂正で済まされない！
「１円たりとも払わない」
第１回口頭弁論の当日、米山知事は定例会見で、松井知事側が訴えを取り下げるなら和解に応じるとした上で、
「こちらが賠償請求したいぐらいだ。１円たりとも払うつもりはないし、謝罪の文言も言うつもりはない」と述べた。
一方、松井知事も報道陣の取材に
「ツイートはどう読んでも、僕と組織をばかにしている」と不快感をあらわに。
米山知事から謝罪があれば、訴訟を起こすつもりはなかったとし、
「別にお金がほしいわけじゃない」と語気を強めた。
一歩も引かない構えの両者。
争いの結論は判決までとどまらない勢いだ。
※反日左翼の米山知事が大阪の政治に口出しする権利があるのか？ 東大卒の馬鹿さ加減が笑える！
【Front Japan 桜】92歳マハティール首相実現か？ / いよいよ水道民営化始まる？ / イプシロン打ち上げ成功 / 沖縄・小学校上空に米軍ヘリ[桜H30/1/19]
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュース Pick Up
・イプシロン打ち上げ成功
・沖縄・小学校上空に米軍ヘリ
■ 92歳マハティール首相実現か？
■ いよいよ水道民営化始まる？
※日本人が知らぬ間に進む日本政府の日本売り！ 外国企業（フランス）に水を託す馬鹿な日本政府！
東京都下水道局（全国）が民営化され住民にメリットがあるのか？
菅官房長官よ、住民不在・日本人の為に法整備をしてからやれよ！
公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
空港など公共施設の運営を民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム
「コンセッションフォーラム２０１８～地方創生の未来～」（産経新聞社主催、内閣府後援）が１３日、東京都内で開かれた。
来賓として招かれた菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。
自治体からは、導入に積極的な広島県、福岡市、宮城県の各首長が参加し、最新の取り組みを紹介した。
フォーラムには、コンセッション参入に関心がある企業関係者を中心に、一般人を含め、３２７人が集まった。
菅氏はあいさつでコンセッションの意義を「民間活力（活用）の突破口」と評価。
「日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」と述べた。
菅氏に続き、政府の未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵・東洋大教授が基調講演し、海外の先進事例を紹介しつつ
「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」と話した。
政府に対し、普及に向けた制度改革を働きかけていくとした。
首長では、広島県の湯崎英彦知事ら３人が登場。
湯崎知事は広島空港について、福岡市の高島宗一郎市長は、クルーズ船のターミナルや国際会議向け施設などの
「ＭＩＣＥ（マイス）施設」を集積したウオーターフロント地区について説明した。
宮城県の村井嘉浩知事は上下水道と工業用水道の一体管理運営に向けた取り組みを紹介した。
コンセッションは平成２３年の関連法改正で導入。
内閣府によると、但馬、関西国際、大阪国際、仙台の各空港と、愛知県道路公社の道路でコンセッションによる運営事業が行われている。
※フォーラムの主役が菅官房長官や竹中平蔵、広島の湯崎英彦、宮城の村井嘉浩と皆日本の壊し屋・グローバリスト、日本のインフラ整備に外国企業を利用しようと考えている奴等ばかり。
外国人に日本人が要望する管理が出来るのか？
産経ＷＥＳＴ ９１歳運転の車、１歳女児はねる 免許は約６年前に失効、無免許容疑で逮捕 大阪・羽曳野
２０１８・１・１２ 住谷早紀、吉原実 【前橋女子高生重体】
産経ニュース 家族が免許返納を再三説得も無視 駐車場での制止も隙みて出発 （２）
大阪府藤井寺市の路上で１１日午後、女児（１）が乗用車にはねられて重傷を負った事故で、大阪府警羽曳野署は１２日、自動車運転処罰法違反（無免許過失傷害）容疑で、同市藤ケ丘の無職の男（９１）を逮捕した。
「この時間に通ったことは間違いないが、人をひいた覚えはない」と供述している。
逮捕容疑は１１日午後、同市内を無免許で乗用車を運転し、女児をはねて頭の骨を折るなどの重傷を負わせたとしている。
同署によると、黒岡容疑者は平成２４年４月に免許を失効したが、その後も無免許で運転を続けていた。
事故後、目撃者の証言などから現場近くの駐車場で乗用車を発見。
車体に接触痕があったという。
（２）
「記事内容」
前橋市の県道で９日朝、自転車で登校中の女子高生２人が逆走してきた乗用車にはねられ、重体となった事故。
乗用車を運転していた川端清勝容疑者（８５）＝同市下細井町＝の家族は産経新聞の取材に、半年前から免許を返納するよう川端容疑者を再三説得していたが、応じなかったと明らかにした。
川端容疑者は年明けから家族に運転しないよう諭され、事故前日には「車の鍵を隠す」と宣言までされていた。
しかし当日、同市大友町の「おおとも老人福祉センター」に向かうため、家族の目を盗み通常より２時間早く外出。
家族は駐車場で川端容疑者を制止したが、一瞬の隙を突いて出発したという。
その後、家族はセンターに電話し、
「（川端容疑者が）到着したら連絡が欲しい」と伝えていた。
家族の１人は
「この日は体調も良くなかった。『（認知機能検査に）合格しても、乗らないで』と何度も言ったのに…」と声を震わせた。
川端容疑者と面識があり、事故を目撃した男性によると、川端容疑者は現場から約３５０メートル離れたコンビニエンスストア周辺から、センターラインをはみ出し、蛇行運転をしていた。
男性は事故直後に川端容疑者に声をかけたが、車内であぐらをかき、呆然（ぼうぜん）とした様子だったという。
男性は、川端容疑者が
「普段から危険な運転をしていた」と指摘。
「被害者の一刻も早い回復を祈る」とした。
逆走してきた川端容疑者の乗用車と正面衝突しそうになった男性（７４）は
「時速７０キロくらいの考えられないようなスピードで突っ込んできた。ぶつかっていたら死んでいたと思う」と話した。
※このニュースを読む限り、警察の対応にも問題がある。
老人の運転状況を調べれば警察権力で免許書を取り上げる事も出来たハズ！
警察は事故を阻めなかった責任を感じ十分な反省を望む！
日本のゆるキャラ、平昌冬季五輪を応援
日本の地方自治体を広報する「ゆるキャラ」が来年２月に開催される平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の応援を始めた。
韓国観光公社は１１日、日本自治体の１４のキャラクターを招請し、平昌冬季五輪応援ツアーをすると明らかにした。
これらキャラクターは１３日から１５日まで平昌オリンピック・パラリンピックの公式マスコット「スホラン」「バンダビ」の案内を受け、オリンピック開閉会式場、平昌スキージャンプ台、江陵（カンヌン）アイスアリーナなど冬季五輪関連施設、アンモク海岸カフェ通り、正東津（チョンドンジン）など近隣の観光地を訪問し、ファンに平昌冬季五輪と韓国の冬の魅力を紹介していく予定だ。
韓国を訪問する１４のキャラクターは、２０１２年ゆるキャラグランプリで優勝した愛媛県今治市の「バリィさん」、日本に初めてスキーを教えたオーストリア人をキャラクター化した新潟県の「レルヒさん」、江原道（カンウォンド）の姉妹都市・鳥取県の「トリピー」など大衆的に知らされている人気キャラクターと江原道、冬季スポーツに関連があるキャラクターだ。
シン・サンヨン観光公社東京支社長は
「日本のゆるキャラは単に地域広報用を越え、それ自体がブランドパワーを持っている」とし
「韓日関係などの影響を大きく受ける日本市場の場合、民間交流レベルの広報活動が重要であるだけに、自治体のキャラクターを活用した応援ツアーを通じて日本の顧客に平昌冬季五輪と韓国観光によりいっそうの親近感を抱いてもらい、両国観光交流の拡大に役に立つことを望む」と伝えた。
※ゆるキャラはギャラを貰えばいいのか？ こんな事をするから韓国は日本人から嫌われるのだ！
韓国は日本文化を利用するな！
地方自治体が不法滞在者用夜間中学開設！ 強制送還しろ！
80自治体が新設検討＝夜間中学、新法受け加速―文科省調査
文部科学省は7日、義務教育を修了できなかった人や外国人が通う公立夜間中学に関する実態調査結果を発表した。
全国には7月1日時点で8都府県に31校あり、この他に千葉県松戸市や埼玉県川口市など80自治体が新設を検討、または準備を進めていると回答した。
夜間中学をめぐっては、昨年、就学機会の提供を自治体に求める「教育機会確保法」が成立し、施行。
同省は、各都道府県に最低1校の設置を促しており、法施行を受け、各自治体で検討の動きが進んだとみている。
同省によると、80自治体のうち都道府県レベルは6自治体、市町村レベルは74自治体。
松戸、川口両市は2019年4月にも開校予定という。
43自治体は新設の方向で議論しており、残る35自治体はニーズを把握したり、設置の課題を検討したりしている。
同省は2市以外の自治体名を明らかにしていない。
※日本は犯罪者ばかりを受け入れるのか？ 日本を壊しているだけだろう。
【断舌一歩手前】日本の庇護の下で日本を蝕む「自治労」という組織[桜H29/11/7]
今回は、国家の恩恵を思う存分享受しながら、反日左翼活動の母胎となっている“自治労”の「構造」について、森口朗氏の『自治労の正体』を御紹介しながら解説していきます。
日本人を自覚しない市政に呆れる！ 朝鮮人の正体をしれ！
産経ニュース 東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入
２０１７・１０・１８ ユーチューブ
韓国人の態度に激怒した黒人が米国首都の新聞社へ乗り込み怒りの手記を投稿！世界が黙認してきた衝撃すぎる内容を暴露し世界中のメディアが大炎上！韓国人「もう勘弁してくれ！」 （２）
東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約２００万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが１８日、分かった。
市が明らかにした。
同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を崇拝している。
市によると、団体は市役所に事務局がある
「小平市ごみ減量推進実行委員会」。
少なくとも同校職員２人と元職員１人の計３人が今月１日時点で在籍し、うち現職１人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成４年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者３人がメンバーとして活動してきた。市は同委に４年度から２９年度までに毎年約２００万円、計約５千万円を補助金として支出した。
市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント
「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）では１８年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。
２８年度は３万円をデザイン料として支払った。
さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。
２８年度は計約１５万円が同校に支払われた。
今年９月９日にも同フェスティバルが市内で開催されている。
市資源循環課は
「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。
同校は昨年５月、
「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャンピョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。
張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を
「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。
金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
一方、小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について
「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で
「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。
同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
※日本全国で手を変え品を変え膨大な日本人が収めた税金が北朝鮮人に流れているのであろう。
（２）動画をご覧あれ！
「危機的状況」九州でエイズ感染急増 16年福岡は61％増 佐賀、熊本過去最多
福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス（HIV）感染者が増えている。
東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。
専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており
「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
国のエイズ発生動向調査によると、2016年の福岡県のHIV感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも46人で計92人と過去最多。
15年と比べて61％増えており、特に40代や50歳以上が増加している。
佐賀計9人、熊本計19人も過去最多となった。16年の地域別では九州が計169人で32％増。これに対し、関東・甲信越は695人で4％増と横ばい、近畿は265人で11％減など、5地域は前年より減少していた（福岡県以外は速報値）。
新規報告者数（15年）で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約9割、感染原因は同性間性的接触が最多の約6割だった。
福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が3割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。
エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター（福岡市）のAIDS／HIV総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。
患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。
各自治体では無料検査を定期的に実施。
山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。
検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。
心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。
※韓国人とシナ人に要注意！ シナ人と韓国人はエイズ患者が多いと聞いている。
エイズ感染者が福岡県と熊本が急激に増えた事を考えると、韓国人ｏｒシナ人がエイズをばら撒きに訪日している可能性が高いと考えるべきだろう。
産経ニュース ＬＧＢＴの権利確保へ 全国の地方議員７８人が参加、自治体議連発足 「社会変えるきっかけに」
ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解を自治体から広げ、権利確保に向けた制度拡充を目的とする「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が６日設立され、世話人の区市議５人が都庁（新宿区）で記者会見を行った。
世話人の一人で自身は同性愛当事者の石川大我・豊島区議（４３）は同性カップルを結婚に相当する関係と認める条例を施行するなどした渋谷、世田谷両区を念頭に
「同性カップルを認める制度は（自治体をきっかけに）民間にも広がっている。社会を変えていきたい」と語った。
同議連はＬＧＢＴ当事者の５人の区市議が世話人を務め、活動に賛同する全国の県区市町議７８人が参加。
今後も全国の地方議員に参加を呼びかけ、各自治体でＬＧＢＴの人権擁護条例制定や施策推進を進める。
また
「Ｇ７で唯一同性カップルが国レベルで認められていない」として、国への働きかけも積極的に行っていくという。
戸籍を男性から女性に変更したトランスジェンダー当事者の上川あや・世田谷区議（４９）は
「地方自治体が動き、保険会社、携帯会社、金融業界がＬＧＢＴ当事者をカップルとして承認してサービスを行っている」と述べ、自治体施策が民間につながったケースを挙げた。
自身が同性愛当事者であることをこの日の会見で初めて公表した前田邦博・文京区議（５１）は、パートナーと死別した経験から 「病院から家族と認められたのでパートナーを看取ることができたが、単なる同居人では看取ることができない。ＬＧＢＴ以外に当然のことがＬＧＢＴに保証されていない」と現状の不備を指摘した。
同議連は今月２７、２８日に豊島区役所で研修会を行うという。
あなたの街は入ってる？共謀罪に反対した５７の売国自治体【東亜現代ニュース】
ナシ
「投稿紹介」
神奈川は沖縄以上に米軍基地だらけだったんだよ、今でも厚木、座間、横須賀と、中枢がそろってる。
だから、基地の方でも気を使って交流事業とかあるし、おかげで、補助金たっぷりもらっているからね。
あと、ミサイルは自分家に落ちるかもと、思ってるし。
昔は基地反対派のテロ身近だったってことじゃない。
「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ ５７自治体が意見書
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。
朝日新聞の２２日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の２町村など全国の計５７自治体。
法案は２３日に衆院本会議で採決される見通しだ。
意見書は４月上旬、衆院事務局のまとめで３６件だった。
今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。
沖縄県中城村議会は今月９日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。
米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、
「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。
意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。
「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。
保守系の議員が意見書に賛成した自治体もある。
愛知県岩倉市議会は今月９日、「共謀罪」法案について、国に慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決した。
テロ対策の重要性を認めつつも、一般市民が取り締まりの対象になる可能性や捜査機関による監視範囲の拡大などへの懸念を指摘。
「十分に時間をかけて議論し、幅広い観点から慎重に審議することを強く要望する」とした。
大野慎治議員は保守系で
「基本的には賛成」としながらも、
「娘がいる父親として、（性犯罪の厳罰化を盛り込んだ）刑法改正案の成立を優先すべきで、順番が逆ではないのか」と疑問を投げかける。
法案は１９日に衆院法務委員会で可決されたが、同じく保守系の黒川武議長は
「解明されなかった疑問が、今後の論争で明らかになることを期待したい。国の問題であっても、市民の安全安心に関わることには地方議会からも発言していくことが大事だ」と指摘した。
同市議会は２０１５年にも、安保法制に関して慎重審議を求める意見書を可決している。
一方、同じ愛知県内の長久手市議会は今月１８日、反対の意見書案を審議したが、否決した。
２０１４年には、保守系議員の一部が賛成に回って、
「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」が可決されたが、今回は賛成６、反対１１となった。
産経ニュース マイナンバー記載を見送り 中野区など異例措置
自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が平成２９年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、東京都中野区や名古屋市などが記載見送りを決めたことが１７日、分かった。
誤配などで情報漏れの懸念があるというのが理由で、一部の自治体が国の方針に応じない異例の事態となっている。
番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。
産経ニュース 図書館で広がる学校史・記念誌切り取り被害 全国で２５０冊２千ページ超 目的不明、模倣も？
図書館が所蔵する学校史や記念誌が切り取られる被害が、中部地方を中心に全国で相次いで発覚している。
１１日には群馬、山梨両県の図書館も、関東地方で初めて同様の被害を公表した。
公立図書館の８割が加盟する日本図書館協会（東京）は緊急調査の実施を決定。
写真掲載ページに被害が集中するなど共通点はあるものの、目的が見えないだけに、関係者らに不安が広がっている。
一連の被害は、岐阜県図書館（岐阜市）で、毎月最終金曜日に行われている蔵書整理がきっかけで発覚した。
４月２８日に作業を行っていた職員が、ある学校の記念誌を閉じた状態で見たところ、途中のページが抜き取られているような隙間が空いているのを発見。
ページをめくると数十ページが切り取られていた。
これを受け所蔵する県内の小中高校の学校史、記念誌など計４６２冊を調査した結果、１０冊から計１３４ページが切り取られていることが分かった。
保管されていた郷土資料コーナーでは、１週間ほど前から本の並び順の乱れが目立っていたという。
別の職員は
「学校史、記念誌も後世に残すべき貴重な資料。誰が何の目的でやったのか全く見当が付かない」と戸惑った様子だった。
岐阜県図書館での被害発覚後、同県内や近隣県の図書館も調査を実施。岐阜市立中央図書館（岐阜市）や愛知県図書館（名古屋市）などで次々と被害が見つかり、１１日現在で被害が確認された学校史、記念誌は２５０冊以上、ページ数は２千ページ以上に達した。
当初は中部地方が中心だったが、秋田、群馬、静岡、香川などでも被害が確認された。
切り取られた部分は、集合写真や学校生活の様子など写真をメインにしたページが比較的多く、刃物で切り取ったり、手で破ったりしたような形跡があるという。
各図書館では、閲覧に申請が必要な場所に学校史や記念誌を移したり、警察に被害届を出したりするといった対応を行っている。
切り取り行為の目的について、筑波大の原田隆之教授（犯罪心理学）は「同一人物が複数カ所で切り取ったとすれば、自身の学校生活や学校教育に対するネガティブな感情に基づいた暗い攻撃性の表れではないか」と分析する一方、
「被害地域に広がりがあるため、ネットなどを介してつながった複数の人物によるいたずらや模倣犯も考えられる」と話している。
※こんな日本に誰がした！
産経ニュース 「地方自治体の基金、把握を」 諮問会議の民間議員提言へ
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１１日の会合で、地方自治体が積み立てている基金の実態把握や分析を進めるよう訴えることが９日、分かった。
基金残高は平成２６年度時点で約２１兆円に達し民間議員は、地方創生関連など国の交付金がため込まれ、有効に支出されていないとみる。
不要な交付金の減額につなげ、国や地方の財政健全化を進めたい考えだ。
提言の内容は骨太方針にも反映される見通し。
「財政調整基金」など自治体の基金残高は年々増えており、２６年度は１８年度（約１３兆６千億円）から７億円超拡大。
とくに小規模の市町村ほど積み増す傾向にあり標準的な行政サービスに必要な
「基準財政需要額」の８倍に達するところもある。
残高増加に関し、総務省は
「（税収減などの）将来不安に備えるため」と説明するが、地方交付税などの交付金が積み上がっているとの批判があり、民間議員は、交付金が使われた成果の把握の必要性も訴える。
民間議員は自治体の行財政サービスの効率格差是正も主張。
社会保障や公共施設更新の効率化でばらつきをなくし、地方財政の健全化につなげたい考えだ。
※不可解な基金、県民市民は知っているのか？
水泳授業中に女子生徒にＹ字バランスさせる、「おまえはいらない存在」と暴言… 教諭の不祥事が後を絶たず
生徒を傷つける教諭が後を絶たない。
水泳の授業で女子生徒にＹ字バランスをさせたり、部活の指導中に「おまえはいらない存在」などと暴言をはいたりしたなどとして、東京都教育委員会は今月１４日、教諭たちに相次いで懲戒処分を出した。
教諭たちは
「コミュニケーション」
「指導」だったと釈明しているというが、生徒たちは都教委側に対して不快感を訴えている。
停職３カ月の懲戒処分を受けた都立高校の男性教諭＝処分当時（６１）＝は平成２６年６月２５日、水泳の授業中のプールサイドで、女子生徒１人にＹ字バランスや開脚をさせたとされる。
都教委の調査に対し、
「体が柔らかい子なので、すごいことができることを他の生徒に見せたかった」と説明したとされるが、生徒は
「イヤだった」と話したという。
教諭はほかにも同時期のプールの授業中、複数の女子生徒に対し
「早くプールに入りなさい」とせかしながら、尻や太ももの後ろ側をポン、ポンとたたき、不快感を与えたとされる。
つづく
※何と非常識・スケベな教員の多い事か！
政府はこの乱れた教育現場に何時になったら口を出し正すのか？ 次の世代を担う生徒が犠牲になっている事実を無視するのか？ グローリストの嘘つき安倍総理は日本を階級社会にしたいのだろう。
父兄はもっと怒れよ！
反日左翼共々反日政府と教育界は日本愚民化政策を実行中、国と日本人を壊そうとしている今、子を守るのは親の使命であり責任である事を忘れず肝に銘じよ！
万引見つかり暴行、２７歳教諭逮捕 神奈川 事後強盗容疑で
２０１７・４・１１ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
児童ポルノ製造疑い、新任の中学教諭逮捕 ３日前に始業式あったばかり （２）
スーパーで万引きを見つけた警備員の腹を踏みつけるなどしたとして、神奈川県警小田原署は９日、事後強盗容疑で、同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未（さとみ）容疑者（２７）を現行犯逮捕した。
同署によると、「盗んだことは間違いないが、腹を踏みつけたかどうかは覚えていない」と一部否認している。
逮捕容疑は９日午後０時５分ごろ、小田原市栢山（かやま）のスーパーで、菓子類４点（計８７０円）を万引きしたところを女性警備員（５２）に見つかり、逃げようとして警備員の腹を踏みつけるなど暴行したとしている。
同署によると、小島容疑者は菓子類をバッグに隠して店外に出た際、警備員に声を掛けられ逃げようとして暴れた。
神奈川県教育委員会行政課の石塚裕之課長は
「大変遺憾なことで事実を確認した上で厳正に対処してまいりたい」とコメントした。
※左翼が多い県は犯罪が多い気がする。
（２）記事をご覧あれ！
地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する
前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「やることばかり」を増加させ、「やめること」を意思決定できない無能なマネジメントによって衰退している話を解説しました。
今回は、地方では人手不足などといいながら、多くの組織で有能な若い人材を排除し、自ら衰退を招いている構造について触れたいと思います。
■地方の「上の世代」は若者を積極的に受け入れていない
そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。
若者がいなくなる原因については、
「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」
「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。
しかし、それだけではないのです。
従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。
自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。
全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。
ダメなところほど、若くて有望な人材を使えない
しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、見たことがありません。
全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことはその地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は思っています。
何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。
もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。一つひとつみていきましょう。
■「うちのまちには”いい若者”がいない」は、ウソ
まずは、「リーダーシップ人材」です。全国各地で、地元のさまざまな組織の上役は、口をそろえてよくこう言います。
「いやー、うちのまちには”いい若者”がいなくて……」と。
しかしながら、本当にそうかと言われれば、大抵の場合は間違っています。
とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。
「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。
「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか！ 彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、
「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。
そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。
成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。
上から目線の「若者は我慢が足りない」はあまりに傲慢
「地元で人気のお店を経営している」ということは、
「何が地元で求められているのか」を掘り起こすマーケット感覚に優れている証拠です。
さらに「多数のスタッフを雇えている」ということは、マネジメント能力に長けているということです。
そのような若くて有望な人材に重要な役割や立場を与えずして、どうしてその地域が発展するのでしょうか。
結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。
上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。
■「若者は『キツい仕事』を安く引き受けて当然」は傲慢
次に「サポート人材」です。
若者に、自分たちにできないことを頼むときの「頼み方」にも大きな問題があるのです。
結果として、サポート人材を失っているケースが多々あります。
よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。
さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。
そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。
私が20代のころ、とある地方経営者が集まる会議において、「最近の若者は我慢が足りない」と経営者の方々が盛り上がる現場に出くわしたことがあります。
そのとき、私は「従業員の我慢が足りないのではなく、むしろ従業員に不当な処遇をしているのではないですか？ この場所に『従業員の我慢に頼らない経営』を考える人はいないのですか？」と言って、場がシーンと静まり返ったのを思い出します。
地方の経営者たちがこんな考え方では、地方に必要な業務を遂行してくれる人材層は、より恵まれた機会を求めて、別の都市へと移動していくわけです。
「年齢が若いだけの保守的な人」が残ったら、もうおしまい
自分にできないことは年齢にかかわらず、むしろ「自分たちより高い報酬を支払ってでもやってもらう」という覚悟なくして、地方に良い人材が集まることはありません。
■若者の感性を完全否定したら、そのまちは「おしまい」
さらに、3つ目は「イノベーション人材」の喪失です。
若者が特段の迷惑をかけていないことでさえも、自分たちに理解できないことは、頭ごなしで「ダメだ」「劣化している」と決めつけがちです。
匿名性の低い地方においては、そのような圧力によって、新たな芽がつぶされてしまう危険性があります。
たとえば、北九州市の成人式などはマスコミによって、「変な格好しているヤンキー」くらいに報道されたりして、つぶされそうになったことがあります。
しかし、実際には地元でまじめに働く若者たちが何十万円もかけて衣装を作ったり、レンタル衣装を借りて、自分たちの文化として発信しているのです。
そもそも、それだけのおカネを持っているということは、しっかりと働き、さらに計画的に預金を積み立てているからこそ、できることです。
北九州市の知人によれば最近では「同じような衣装を着て写真を撮りたい」とわざわざ北九州市に来る人さえいるそうです。
このごろはよく「イノベーション人材を地方へ！」などという話で盛り上がりますが、そもそもイノベーションとは、従来のサービスや構造が、新しいものに置き換わることを意味します。
自分たちに理解できない若者文化などを攻撃し、排除してしまっては、イノベーションもへったくれもありません。
自分が理解できないことを否定しないことが、地方でイノベーションを起こす第一歩なのです。
もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。
その結果、どうなるかは言うまでもありません。
今、実権を握る人はまずは役職を降り、若者に意思決定を委ね、事業報酬などはフェアに転換することが大切です。
たとえば、宮城県女川町は、2011年の東日本大震災を契機に、官民のさまざまな組織で、意思決定を若い世代に委ねました。私も女川は被災前から知る地域だったため、その転換が被災後のまちづくりに大きな影響を与えるのを目の当たりにしました。過去の閉鎖性を未来につなげず、むしろ今の世代で大きく転換を果たし、若い人材に機会を与えることが求められています。
さて、4月25日(火)に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」(主催:東洋経済新報社、参加申し込み受付中)が東京・品川で開催されます。
私も登壇しますので、ぜひお越しください。
※国家機関も崩壊しているが、地方自治体の方がもっと壊れている。
木下 斉よ、お主は地方創生で飯を喰らうグローバリストだろう。
そんなに地方を壊したいのか？
地方は地方の生き方があり、それに積み上げる方が自然でいい。
北九州を例に挙げているが、北九州がどんな地域か知って言っているのか？
お主に言わせれば、反日日本政府が戦後から今尚推進している日本人愚民化政策の成果を称賛しているのであろうが、本当に跳ね返いの若者に地方の未来を委ねて大丈夫なのか？ 責任を負えるのか？
地方にイノベーションを言うのであれば、地方自治体にこそイノベーションを持ち込むべきだろう。
地方の老害よ去れ！
政治の場こそ日本人の心を持つ若者に譲ればいい。
先ず、ここから始めなければ何事も始まるまい。
国が巨額を注ぎ「地方創生」と言うが「笛吹けど踊らず」では無く「踊れず」なのだ。
地方は未だ、インフラさえ十分に整っていない事を忘れるな！
三橋貴明氏の本でも読め！
武田邦彦◆利用される、その無知！嘘つき迷惑集団の正体はコレ
ナシ
※諸手を揚げて武田教授に賛同！ 騙して儲ける＝利権
日本の姉妹都市は抗議せよ 韓国の慰安婦像６０体前後に 近現代史研究家・細谷清氏が寄稿
市民団体などによると、昨年末、釜山に設置された慰安婦像を含めて、韓国国内の慰安婦像は６０体前後になった。
私（細谷）の調べでは、一昨年の日韓合意から１年間で１９体以上も増え、現在も設置計画が多々ある。
これは、「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意の精神に反するものであり、大使館や領事館前の設置は外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に反する暴挙だ。
世界各国も「韓国はその程度の国だ」「国際常識から逸脱している」とあきれ果てている。
こういう時にこそ、像を設置した韓国の自治体に対し、姉妹都市である日本の自治体が抗議・直言すべきではないのか。
相手は口では「友好」を唱えながら、机の下でわが国の向こう脛を蹴ってきているのだ。
日ごろの自治体外交の成果を発揮すべき時である。
自治体国際化協会の統計によると、日韓の友好都市は、米国と中国に次いで、何と１６１もある。
このうち、私が確認した像を設置した韓国の４０自治体と姉妹都市にある日本の自治体は３８に上る。
つづく
※決して止むことが無い韓国の反日活動、嘘つき安倍総理と反日岸田は韓国人を信じたのか？ 歴史を歴史家に任せず、己で学べ！
韓国の慰安婦像６０体前後に 日本の姉妹都市は抗議せよ！日韓合意後１年間で１９体以上新設 細谷清氏が緊急寄稿
韓国が、日韓合意に反する暴挙を繰り返している。
ソウルの日本大使館、釜山の日本総領事館前の慰安婦像に続き、島根県・竹島や国会への像設置計画も持ち上がっているのだ。
長崎県・対馬から盗んだ仏像の返却拒否を認める異常判決まであった。
日本側から「日韓通貨スワップ協議の打ち切り」という意見も浮上するなか、近現代史研究家の細谷清氏が「韓国の自治体と、友好・姉妹都市を結んでいる日本の自治体も抗議すべきだ」と緊急寄稿した。
市民団体などによると、昨年末、釜山に設置された慰安婦像を含めて、韓国国内の慰安婦像は６０体前後になった。
私（細谷）の調べでは、一昨年の日韓合意から１年間で１９体以上も増え、現在も設置計画が多々ある。
これは、「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意の精神に反するものであり、大使館や領事館前の設置は外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に反する暴挙だ。
世界各国も「韓国はその程度の国だ」「国際常識から逸脱している」とあきれ果てている。
こういう時にこそ、像を設置した韓国の自治体に対し、姉妹都市である日本の自治体が抗議・直言すべきではないのか。
相手は口では「友好」を唱えながら、机の下でわが国の向こう脛を蹴ってきているのだ。
日ごろの自治体外交の成果を発揮すべき時である。
自治体国際化協会の統計によると、日韓の友好都市は、米国と中国に次いで、何と１６１もある。
このうち、私が確認した像を設置した韓国の４０自治体と姉妹都市にある日本の自治体は３８に上る＝別表参考。
例えば、今一番ホットな釜山市とは、安倍晋三首相のおひざ元である山口県下関市と、福岡市、北海道が姉妹都市協定を結んでいる。
ソウル特別市とは、小池百合子知事率いる東京都と北海道が、同市内の区とは、東京都墨田区や愛知県田原市が姉妹都市となっている。
舛添要一前都知事は、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領と青瓦台（大統領府）で会談した後、韓国人学校への都有地の貸し出しを進めるなどして都民・国民の猛批判を浴びた。
これをストップさせた小池氏にはぜひ、慰安婦像設置問題でも毅然とした姿勢を見せてほしい。
※友好都市への抗議は自治体が反日かどうかの踏み絵となるが、先ず、東京と大阪、名古屋、福岡、北海道が手本を見せる事だろう。
中学生への淫行相次ぐ 容疑の警官と学校職員逮捕 新潟県警
新潟県警は１０日、女子中学生にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで長岡署地域１課の巡査長、藤田涼太容疑者（３３）＝同県見附市杉沢町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年１２月２３日と２８日に県内のホテルで、１８歳未満と知りながら中越地域に住む中学２年の少女（１４）にみだらな行為をしたとしている。
県警によると、容疑を認めている。
藤田容疑者はインターネットの通信アプリを使って少女と知り合ったという。
両日とも休みだった。
少女の母親が県警に相談し発覚した。
大竹保和首席監察官は「誠に遺憾で深くおわびする。
捜査を尽くし、厳正に対処する」としている。
一方、新潟西署は１１日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、同条例違反の疑いで同県新発田市立七葉小の事務職員、北村博志容疑者（２３）＝同市豊町＝を逮捕した。
逮捕容疑は昨年７月ごろ、自宅のアパートで、１８歳未満と知りながら新潟市内に住む当時１４歳の少女にわいせつな行為をしたとしている。
同署によると「１８歳未満だとは知らなかった」と容疑を一部否認。２人は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合った。少女が保護者と同署に相談に訪れ、発覚した。